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ここ数日、米国への移民ビザ処理の停止に関する数々の噂が流れておりましたが、その範囲に関する数々の議論を経て、トランプ大統領による大統領令がついに6月22日公表されました（June 22）（6月ビザ処理大統領令または「JVVP」と呼びます。）。 米国大使館・領事館での移民ビザ処理の停止（4月移民ビザ処理停止大統領令または「AIVSP」と呼びます。）については、2020年4月22日付で当職がBlog（April 22, 2020 Proclamation 10014 ）を書いていますので、ご参照ください。
JVVPは、米国の失業率とそれに伴う経済収縮を根拠に、2020年12月31日までの間、特定の移民および非移民の米国への入国を一時停止するものです。国土安全保障省(DHS)と国務省(DOS)はまだJVVPに関する公式ガイダンスを発表しておりませんが、本稿では、基本的な概要および当職らが把握した情報を幾つかご案内します。
JVVPの発効日はいつですか？
- AIVSPの継続は、6月22日付で発効します。 つまり、移民ビザ処理の一時停止については、2020年12月31日まで継続することを意味します。
- 今回新たに課された非移民ビザの入国制限は、6月24日午前12時1分（東部夏時間）に発効し、2020年12月31日まで継続されます。
JVVPの発効日から30日以内に、そしてその後は60日ごとに、国土安全保障省（DHS）長官が、国務長官および労働長官と協議の上、必要に応じて修正を勧告するとされています。
JVVPはどの政府機関に影響するのですか？
米国国務省に属する（米国大使館・領事館の）領事官らと、米国への入国時の米国税関国境警備局(CBP)の審査官が、それぞれビザの発給と米国への入国を管轄していますので、このJVVPの影響を受けることになります。 米国市民権移民局(USCIS)へ提出する非移民ステータスについての請願の処理は、現時点では影響を受けておりません。
JVVPの影響を受ける非移民ビザのカテゴリーは？
(a) H-1BまたはH-2Bビザの外国人、およびその外国人に同行するH-4ビザの外国人。
(b) Jビザでインターン、研修、教師、キャンプカウンセラー、オーペア、夏季ワークトラベルプログラムに参加する外国人、およびその外国人に同行するJ-2ビザの外国人。
(c) Lビザの外国人、その外国人に同行するL-2ビザの外国人。
JVVPの重大な影響は？
世界中の米国大使館・領事館で移民ビザを申請する方が、引き続き2020年12月31日までの間、移民ビザを取得するための面接予約が停止されてできないということになります。また、 2020年12月31日までの間、L-1/L-2、H-1B/H-4、H-2B、J-1/J-2の非移民ビザを申請される方も、同様にビザ面接をできないということになります。 自らがJVVPの対象ではないことを証明することが、ビザ申請者に課されることになります。 ご承知のとおり、国務省（DOS）が3月に発表してから（as announced ）、大使館・領事館はCOVID-19の影響でその領事業務の多くを停止してきました。が、現在、非移民者ビザの申請の予約は、各国の大使館・領事館ごとに可能だったり可能でなかったりしています。 JVVPにより、このJVVPの対象となる非移民が米国へ入国しようとしても、米国税関国境警備局（CBP）審査官により、入国が拒否されることになります。
JVVPの適用を免除されるのは誰ですか？
(i) 米国の合法的な永住者。
(ii) 米国市民の配偶者または子（移民国籍法第101条(b)(1)項に定義されている）である外国人。
(iii) 米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的就労またはサービスを提供するために米国に入国しようとする外国人。
(iv) 国務長官、国土安全保障省長官、またはそれぞれの委任を受けた者が、その外国人の入国が米国の国益にかなうと判断した外国人。
「国益」にかなう理由での免除の対象となるかを決定するために、この大統領令は、国務長官、労働長官、国土安全保障省の各長官に、どのような個人が以下に該当するか評価するための基準を設けるよう指示しています。
- 米国の防衛、法律の執行、外交、国家安全保障にとって重要であるか。
- COVID-19に感染し入院している者への医療ケアの提供に関与しているか。
- 米国が COVID-19 と戦うための米国施設での医学研究の提供に関与しているか。
- 米国の目下のまた継続的な経済復興を促進するために必要か。
- この大統領令、またはAIVSPのために、年齢によりビザの資格を失うことになる子供か。
食品サプライチェーンに不可欠なサービスかどうかについては、2020 年 5 月 14 日に 国土安全保障省（DHS）が、H-2B 労働者のための最終規則（ final rule for H-2B workers ）において、米国の食品サプライチェーンに不可欠な仕事には、人・動物用食品の加工、製造、包装に関連する仕事、農場や製造・加工工場から流通業者や最終的な販売業者への人・動物用食品の輸送、レストランを含む様々な販売業者や小売店を通じての人・動物用食品の販売など、H-2B 労働者が一時的に非農業的なサービスや労働を行っている様々な産業や職業が含まれることを示しています。 大統領令の文脈でのこの食品サプライチェーンの免除の解釈についてのガイダンスはまだ公表されておりません。
JVVPでは、入国制限の対象者をどのように定義していますか？
入国の一時停止は、次のすべてを満たす外国人にのみ適用されます。
(i) この大統領令の発効日（6月24日）に米国外にいる。
(ii) この大統領令の発効日に有効な非移民ビザを持っていない。
(iii) この大統領令の発効日に有効な、または大統領令の発効日以降に発行された、ビザ以外の公式な渡航書類（トランスポーテーションレター、ボーディングフォイル、渡航許可書）であって米国への渡航・入国申請を許可するものを持っていない。
したがって、理論的には、入国禁止の影響を受ける非移民ビザ保持者は、6月24日に米国外にいて、6月24日に有効なビザを持っておらず、かつ6月24日に有効な渡航書類を持っていない場合のみです。 6月24日に米国内にいる場合は、今後各国の大使館・領事館でL-1、H-1B、H-2B、J-1（とその扶養家族を含む）のビザを申請し、予約が可能であれば、ビザを取得して米国への入国を許可されるはずですが、可能であるかは各大使館・領事館に確認が必要です。.
対象とされた非移民カテゴリー（L-1、H-1B（H-1B1ではない）、H-2B、J-1、およびその扶養家族）の者はみな、JVVPによって米国への入国が禁止されるのでしょうか？
いいえ、6月24日に米国内にいた者、また米国外にいたが有効な非移民ビザを持っていた人は、上記の影響を受ける者に含まれておりませんので、既に取得されたものと同じカテゴリーのビザ、または別のビザを申請することができるはずです。 米国への入国時にも、これらのカテゴリーで米国への入国が認められるはずです。6月24日現在、米国税関国境警備局（CBP）の職員の何人かに確認したところ、有効なビザを持っている外国人にはJVVPは適用されないとの見解を示していました。 しかし、この点については、連邦政府からの更なるガイダンスを待っております。
有効期限切れのビザを持っていても、有効なI-94の入国記録とパスポートを持っている人は、22 CFR 41.112(d)の自動ビザ再有効化規則（automatic visa revalidation ）を利用して米国に戻ったり、大統領令の対象となっている非移民カテゴリーでビザを申請することができるのでしょうか？
確信はありません。 6月24日以前に米国に滞在していた人は、米国への入国を求めるための有効な渡航書類を持っていることになりますが、国土安全保障省（DHS）がこの点についてガイダンスを提供するまでは、米国に留まることがより安全かと存じます。6月24日現在、米国税関国境警備局（CBP）の職員の何人かから、自動ビザ再有効化はJVVPの影響を受けない、またCBPや米国市民権移民局（USCIS）がI-797通知で発行したI-94は渡航書類とみなされない、との回答を得ています。
ビザ免除されるカナダ人はJVVPの対象外ですか？
カナダ国民は、大統領令の入国制限の対象の非移民カテゴリーに関してはビザが免除されており不要です。 カナダ人にとっては、カナダパスポートとビザ免除が渡航書類になります。今のところは、カナダ人はこの入国制限の影響を受けることはないと予想しています。・・・.少なくとも今のところはです。 北部国境でのカナダ人のLステータス申請はそのまま可能であるべきですが、現在のところ、北部の一部の国境入管では6月23日にカナダ人へのLステータス付与を一時停止しています。 この点に関する公式見解はまだ発表されておりません。6月24日現在、米国税関国境警備局（CBP）の担当者数名から、ビザ免除のカナダ人はJVVPの影響を受けないとの情報を受けています。
ESTA登録をしている米国内や米国外の人はどうなるのでしょうか？
ESTA登録をしている者は、B-1/B-2訪問者のステータスで米国に入国することができますので、ESTA登録の形で渡航書類を所持しているといえるのではないかとも思われます。ということは、6月24日以降に米国内にいようと米国外にいようと、有効なESTA登録をしているのであれば、大使館・領事館で、大統領令の対象となって非移民カテゴリーのビザを申請し（予約がとれることが前提ですが）、米国への入国を許可されるのでしょうか？ 様子を見るしかありません。
6月24日に米国にいるというだけで、JVVPの影響を免れることができますか？
JVVPの文言に基づけば、答えはイエスであると思われます。 したがって、大統領令の対象の非移民カテゴリーで、今後ビザ申請をして、米国入国することが可能なはずです。繰り返しになりますが、様子を見るしかありません。当職が米国税関国境警備局（CBP）や領事だとして、これを理解し、その申請者がJVVPの適用を免れているということを証明してもらうためどのような書類を確認しなければならないか、考えるだけで大変な気がします。
JVVPは、移民ビザや非移民ビザの処理や米国への入国に関して、入国禁止以外の措置も課すことがあるでしょうか？
可能性はあります。 考えられる措置としては、以下があるでしょう。
- 国土安全保障省（DHS）と国務省（DOS）に、バイオグラフィー（個人情報）およびバイオメトリック（指紋等の生体認証）データの収集要件の遵守を確実にするよう指示をする。
- DHSに「強制退去命令を受けた外国人、米国への入国を認められない・または強制退去の対象の外国人、米国で逮捕・起訴された、または有罪判決を受けた外国人が、米国での就労資格を得ることを防ぐため、適用法と整合する適切かつ必要な措置をとる」ように指示する。
- EB-2 移民ビザ、EB-3 移民ビザ、または H-1B 非移民ビザで就労許可を得た者、または得ようとしている者が、労働証明書または労働条件申請規則に違反して、米国人労働者の職を奪わないことを確実にするために、新たな規則を制定したり、追加の措置を講じる。これらの措置には、H-1Bの非移民ビザの年間発給上限数のなかで、より高い給料をオファーされている者からビザを発給するという措置が含まれる可能性があります。
- 保健福祉省長官は、米国への入国を希望する者が、米国内にCOVID-19を持ち込んだり、拡散したりするリスクを低減するための対策について、国務長官と国土安全保障省長官に対してガイダンスを提供する予定です。
国務省（DOS）の大使館・領事館は、ビザの発給/領事業務を再開しましたか？
ほとんど再開していません。 非移民ビザ（nonimmigrant ）や移民ビザ（immigrant）の面接予約を取るのはまだ非常に難しく、ビザ処理は通常時と比べてほとんど動いておりません。
現在、渡航制限令、ビザ処理の一時停止、米国市民権移民局（USCIS）の処理時間の長さ、そして今回のJVVPなど、様々な問題への対応は混迷を極めております。各従業員に対して今回のJVVPの渡航制限が適用されるのか、まずは状況を見極めること、そして重要な人材がこの適用をうけるといった場合には、年内の異動を遅延させることを計画することが重要になります。2020年11月3日に大統領選挙がありますが、その影響もあるかもしれません。 予測不可能な時期が続いていますので、日々、動向を注視していくことが肝要です。
After numerous rumors in the past few days regarding the suspension of immigration to the United States (U.S.), President Trump’s Proclamation was finally published on June 22 (June Visa Processing Proclamation or JVPP) after numerous discussions regarding its scope. Please refer to my prior summary on the April 22, 2020 Proclamation 10014 as to the suspension of immigrant visa processing at consular posts (April Immigrant Visa Suspension Proclamation or AIVSP).
The JVPP references the unemployment rate in the U.S. and its associated economic contraction as the basis to suspend the entry, through December 31, 2020, of certain immigrants and nonimmigrants to the U.S. While the Department of Homeland Security (DHS) and the Department of State (DOS) have yet to issue official guidance regarding the JVPP, this summary will outline some basic facts we know.
What is the effective date of the JVPP?
- June 22 as to the continuation of the AIVSP. That means a continuation of the immigrant visa suspension explained above through December 31, 2020.
- June 24 at 12:01 am eastern daylight time through December 31, 2020 as to the new nonimmigrant entry restrictions.
Within 30 days of the effective date of the JVPP and every 60 days thereafter, the DHS Secretary in consultation with the Secretary of State and the Secretary of Labor will recommend any modifications as needed.
What agencies will be enforcing the provisions of the JVPP?
U.S. consular officers of the Department of State and U.S. Customs and Border Protection (CBP) officers at our ports of entry are the agencies responsible for visa issuance and admission to the U.S., respectively. U.S. Citizenship and Immigration Services’ (USCIS) processing of petitions and applications for benefits for the specified nonimmigrant categories are not affected at the moment.
What Nonimmigrant visa categories are affected by the JVPP?
(a) An H-1B or H-2B visa and any alien accompanying or following to join such alien (H-4);
(b) A J visa, to the extent the alien is participating in an intern, trainee, teacher, camp counselor, au pair, or summer work travel program, and any alien accompanying or following to join such alien (J-2); and
(c) An L visa, and any alien accompanying or following to join such alien (L-2).
What is the significant impact of the JVPP?
Many applicants for immigrant visas at consular posts outside of the U.S. will likely face an ongoing suspension of consular appointments to obtain immigrant visas through December 31, 2020. The same lack of consular appointments will occur now for certain L-1/L-2, H-1B/H-4, H-2B, and J-1/J-2 nonimmigrant visa applicants through December 31, 2020. It will be incumbent upon the visa applicants to prove that they are not subject to the JVPP. Of course, consular posts suspended most consular services back in March due to COVID-19, as announced by DOS. Currently, consular appointments are randomly available on a post by post basis for nonimmigrants. In addition, CBP officers at our ports of entry will deny admission to these affected nonimmigrants applying for entry to the U.S.
Who is exempted from application of the JVPP?
(i) Any lawful permanent resident of the U.S.;
(ii) Any foreign national who is the spouse or child, as defined in section 101(b)(1) of the Immigration and Nationality Act, as amended (INA), of a U.S. citizen;
(iii) Any foreign national seeking to enter the U.S. to provide temporary labor or services essential to the U.S. food supply chain; and
(iv) Any foreign national whose entry would be in the national interest as determined by the Secretary of State, the Secretary of Homeland Security, or their respective designees.
To determine who is covered under the “national interest” exemption, the Proclamation directs the Secretaries of State, Labor, and Homeland Security to establish standards to assess which individuals are:
- critical to the defense, law enforcement, diplomacy, or national security of the U.S.;
- involved with the provision of medical care to individuals who have contracted COVID-19 and are currently hospitalized;
- involved with the provision of medical research at U.S. facilities to help the U.S. combat COVID-19;
- necessary to facilitate the immediate and continued economic recovery of the U.S.; or
- children who would age out of eligibility for a visa because of this proclamation or due to the AIVSP.
As to services essential to the food supply chain, on May 14, 2020, DHS issued a final rule for H-2B workers indicating that work essential to the U.S. food supply chain includes a variety of industries and occupations where the H-2B worker is performing temporary nonagricultural services or labor, including but not limited to work related to the processing, manufacturing, and packaging of human and animal food; transporting human and animal food from farms, or manufacturing or processing plants, to distributors and end sellers; and the selling of human and animal food through a variety of sellers or retail establishments, including restaurants. We do not have guidance yet on the interpretation of this exemption in light of the proclamation.
How does the JVPP define who is subject to the entry ban?
The suspension and limitation on entry applies only to any foreign national who:
(i) is outside the U.S. on the effective date of the proclamation (June 24);
(ii) does not have a nonimmigrant visa that is valid on the effective date of the proclamation; and
(iii) does not have an official travel document other than a visa (such as a transportation letter, an appropriate boarding foil, or an advance parole document) that is valid on the effective date of this proclamation or issued on any date thereafter that permits him or her to travel to the U.S. and seek entry or admission.
So, in theory, affected nonimmigrant visa holders are only subject to the ban if they are outside of the U.S. on June 24, they do not have a valid visa on June 24, and they do not have a valid travel document on June 24. So, if you are inside of the U.S. on June 24, you should be able to apply for an L-1, H-1B, H-2B, or J-1 (including dependents) visa at a consular post, if appointments are available, and be admitted to the U.S. In addition, if you are outside of the U.S., but have a valid visa, then the ban should not be applied. Again, agency confirmation would be helpful.
Will all entries to the U.S. be prohibited by the JVPP as to the affected nonimmigrant categories [i.e. L-1, H-1B (not H-1B1), H-2B, and J-1 – and dependents]?
No, but we are waiting for further guidance from the federal agencies. Those in the U.S. or outside of it on June 24, who have valid nonimmigrant visas should not be affected. This means that they may apply for visas in the same category or another of the restricted categories. They should also be able to apply at ports of entry to be readmitted to the U.S. in those categories. On June 24, some CBP officers have indicated that the JVPP will not apply for foreign nationals with valid visas.
Are those with expired visas but valid I-94 admission records and passports able to still use the automatic visa revalidation regulation at 22 CFR 41.112(d) to return to the U.S. and apply for new visas in the affected nonimmigrant categories?
We are not sure. If someone is in the U.S. before June 24, they will have a valid travel document to use to seek entry to the U.S. That document is an I-94 admission record along with their passport and expired visa. Until DHS provides guidance on this point, the safer course of action is to be in the U.S. and to remain in the U.S. until guidance is issued. On June 24, we are receiving word from some CBP officers that automatic visa revalidation will NOT be affected by JVPP and that the I-94 issued by CBP or USCIS on an I-797 notice will not be considered as travel documents.
Certainly, Canadians who are visa exempt are not subject to the JVPP?
Canadian nationals are visa exempt with respect to the affected nonimmigrant categories. Their passport and visa exemption serves as their travel document. The expectation is that Canadians will not be affected by the ban…. at least at the moment. In addition, the ability to apply for L status at ports of entry on the northern border should be untouched, but at present; certain northern ports of entry are suspending initial L adjudications for Canadians on June 23. We do not know yet the official word on this issue. On June 24, we are receiving word from some CBP officers that visa exempt Canadian will NOT be affected by JVPP.
What about those in the U.S. or outside of the U.S. with ESTA Registrations?
Since an ESTA registrant is able to enter the U.S. as a B-1/B-2 visitor, don’t they possess a travel document in the form of the ESTA registration? So, if the person is outside or inside of the U.S. with a valid ESTA registration on or after June 24, are they eligible to apply for one of the designated restricted nonimmigrant categories at a consular post (assuming appointment availability) and be admitted to the U.S., if the visa is issued? We will have to wait and see.
Is being in the U.S. on June 24 enough to escape JVPP implications?
Based on the wording of the JVPP, it would appear the answer is yes. Thus, a visa application and subsequent admission to the U.S. in one of the restricted categories should be possible. Again, we will have to wait and see. I would hate to be a CBP or consular officer trying to figure this out and what documentation will be necessary to prove the required elements to qualify.
Will the JVPP cause the imposition of other measures as to immigrant and nonimmigrant visa processing or admission to the U.S.?
Possible. Some of the measures included are as follows:
- Direct DHS and DOS to ensure compliance with biographic and biometric data collection requirements.
- Direct DHS to ” take appropriate and necessary steps, consistent with applicable law, to prevent certain aliens who have final orders of removal; who are inadmissible or deportable from the United States; or who have been arrested for, charged with, or convicted of a criminal offense in the United States, from obtaining eligibility to work in the United States.”
- Issue regulations or take additional actions to ensure that those who have already been admitted, or are seeking admission on an EB-2 immigrant visa, EB-3 immigrant visa, or H-1B nonimmigrant visa do not limit opportunities for U.S. workers in violation of labor certification or labor condition application regulations. These actions may include prioritizing the highest paid H-1B workers in the annual numerical cap.
- The Secretary of Health and Human Services will provide guidance to the Secretaries of State and Homeland Security regarding measures to reduce the risk of those seeking admission to the U.S. introducing or spreading COVID-19 within the U.S. This may require subjecting individuals to a COVID-19 test before arrival.
Has the DOS resumed visa processing/consular services?
Somewhat. It is still very difficult to schedule nonimmigrant or immigrant visa appointments and visa processing is practically at a standstill in comparison to normal operations.
Currently, it is a maze to address travel ban proclamations, visa processing suspensions, USCIS processing times, and now this JVPP among other issues. It will be critical to assess the application of the JVPP as to each employee and to plan for delays in transfers of critical personnel, who fall subject to the proclamation through the end of the year. The presidential election is on November 3, which might have an interim effect. Again, we will have to monitor developments day-to-day in this unpredictable time.
