2020年12月1日、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所は、米国国土安全保障省（DHS）と米国労働省（DOL）の双方に対する業界団体の訴訟において命令を下し、両省が本年10月に以下に述べる2つの移民規則の変更を行った際、新規則の発行のための適切な法的手続きをとっていなかったと判断しました。裁判所命令は、同新規則を2つとも直ちに無効としたため、特にDOLの要求する妥当な賃金相場の計算の難解さに頭を悩ましておられたであろう雇用主の皆様にとって、大いに救済をもたらすものとなりました。
DHS「H-1B非移民ビザプログラムの強化」に関する規則
- 本規則は全面的に無効とされ、当初予定された2020年12月7日からの発効はなくなりました。
- この裁判所の判決を不服としてDHSが上訴するか、または通常の規則の公布手続きにのっとり規則を再制定する可能性はあります。しかし、これらはいずれも通常、少なくとも数ヶ月はかかります。1月に政権交代が予定されていることを考えると、いずれも起こる可能性は低いと考えられます。
DOL「賃金の保護の強化」規則
- 本規則も同様に全面的に無効とされました。DOLは変更前の制度に戻すための措置を進めています。具体的には以下のとおりです。
- 以前の賃金データと妥当な賃金相場の計算方法の情報は、すでにDOLのウェブサイトに復活しています。
- 2020年12月1日時点で審査中の労働条件申請書（LCA）は、引き続き処理されます。
- ただし、10月8日以降に、DOLの新規則の計算に従ってあえてより高い賃金を記載してLCAを提出した場合に、まだ移民局（USCIS）にH-1B請願書を提出するまで時間に余裕がある場合は、そのLCAを取り下げて新たなLCAを提出し直すことも検討されると良いでしょう。
- 従前の妥当な賃金相場の計算に従った賃金額のLCAは、12月9日からDOLに提出することが可能です。
- 正式な妥当な賃金相場決定（主としてPERM労働認証のため）は、12月1日付でDOLにより保留されておりましたが、従前の妥当な賃金相場の計算値にのっとり12月15日に再開されます。
- 10月8日以降にDOL規則に基づく妥当な賃金相場決定を受けた場合は、DOLに「再決定」の申請を行うことが可能です。しかし、再決定の申請が処理され、承認されるまでにどのくらいの時間がかかるかは不明です。そのため、再決定を要求するかどうかの決定は、グリーンカード申請の全体的な戦略とタイミングを考慮して慎重に検討する必要があります。
ディキンソン・ライト法律事務所は、多忙な企業の人事担当者の皆様が、米国移民法上の義務に常に注意を払って遵守することができるようお手伝いします。上記のDHSとDOLの規則の展開について、その他外国人労働者に関するご質問、ご相談については、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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